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お金と制度

医療費や生活を支援してくれる社会資源として、以下のような制度があります。
制度の活用については各お問い合わせ先や、病院の相談窓口、もしくは各がん診療連携拠点病院の相談支援センターへご相談ください。

高額医療費

70歳未満の方

入院の場合、限度額適用認定証の交付を受けてください。交付された限度額適用認定証を医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります(1カ月あたり)。
※月末及び医療費を清算する前までに交付申請が必要です。

外来での医療費についても限度額適用認定証を提示することで、ひと月あたりの医療費支払いが自己負担限度額までで済むようになりました。これまでと同様に、高額療養費の払い戻しを受けることもできます。高額療養費の払い戻しを受けるためには、支給申請が必要です。
※申請してから払い戻しを受けるまでに約2,3カ月かかります。

平成27年1月1日以降
所得区分 自己負担限度額 (月額) 多数該当世帯
区分ア 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
区分イ 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
区分ウ 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
区分エ 57,600円 44,400円
区分オ 35,400円 24,600円

70歳以上75歳未満の方

70歳以上の方は自己負担限度額が低く設定されています。入院の場合、申請は必要ありません。ただし、被保険者で、住民税非課税世帯の方が入院した場合、申請により限度額適用・標準負担額減額認定証が交付され、自己負担額が適用されます。

(平成29年8月~平成30年7月まで)
所得区分 外来の限度額(個人ごと) 入院および世帯ごとの限度額(※1)
3割 現役並所得者 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回該当:44,400円
2割(※2) 一般 14,000円
(年間上限:144,400円)
57,600円
(多数回該当:44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

(※1)多数回該当は、過去1年以内に3回以上高額療養費に該当した場合に、4回目から軽減されます。
(※2)平成26年4月1日までに70歳に到達している方は、1割負担になります。

※低所得者Ⅱとは、国保加入者世帯全員と世帯主が住民税非課税世帯の人です。
※低所得者Ⅰとは、国保加入者世帯全員と世帯主が住民税非課税かつ、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人です。

75歳以上の方 (後期高齢者医療制度)

1割負担で医療が受けられます(現役並み所得者は3割負担)。外来での医療費の負担が重くならないように、1カ月の自己負担の限度額が決められています。その限度額を超える医療費を支払った場合は、超えた差額分について高額療養費として払い戻されます。高額療養費の払い戻しを受けるためには、支給申請が必要です。
※65~75歳で一定の障害のある方も対象となります。

自己負担限度額については、70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額の表を参照してください。

お問い合わせ・申請先

保険証の保険者、後期高齢者医療制度お問い合わせは広域連合へ
協会けんぽ・・・
協会けんぽ徳島支部   電話 (088)602-0250  Fax(088)602-0717

協会けんぽ徳島支部ホームページ

国民健康保険・・・お住まいの各市町村役場へお問い合わせください
健康保険組合・・・お勤め先の組合事務所へお問い合わせください
共済組合・・・             〃
国保組合・・・             〃
徳島県後期高齢者医療広域連合   電話 (088)677-8856  Fax(088)666-0105
※後期高齢者医療制度の申請先は市町村窓口です

障害者手帳

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請

身体障害者手帳は、身体に一定以上の障害が認められる場合に交付される手帳で、さまざまな身体障害者の福祉サービスを利用するときに必要となります。障害の程度に応じて1級から6級までの等級区分があります。
※視覚、聴覚、平衡感覚、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫・肝臓機能に一定以上の障害が認められる場合

精神障害者保健福祉手帳は精神に障害のある方に交付される手帳で、障害の程度によって1級から3級の等級があります。

申請に必要なもの

自立支援医療費の給付

更生医療 身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該身体障害者に対して行われる、更生のために必要な医療を支給します。
精神通院医療 精神障害の適正な医療の普及を図るため、当該精神障害者が病院または診療所は入院することなく行われる精神障害の医療を支給します。
育成医療 18歳までの、身体に障害のある児童の健全な育成を図るため、当該障害児に対して行われる、生活の能力を得るために必要な医療を支給します。

※原則、医療費の1割を利用者が負担します。

詳しくは下記をご参考ください。

自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み(366KB)

補装具

障害者等の身体機能を補い、長期間にわたり継続して使用される用具(補装具)を支給します。

障害区分 補装具の種目
視覚障害 盲人安全つえ、義眼、眼鏡
聴覚障害 補聴器
言語機能障害 重度障害者用意思伝達装置
肢体不自由
肢体不自由 義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ
身体障害児のみ 座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具

※支給決定は申請に基づき、市町村が行います。
※原則1割の利用者負担です。ただし、所得によってひと月あたりの上限額が設定されています。

区分 対象となる世帯 負担上限額(月額)
生活保護 生活保護世帯に属する者 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般 市町村民税課税世帯 37,200円

お問い合わせ・申請先

申請先はお住まいの市町村役場です
お住まいの市町村役場にお問い合わせください。
福祉事務所でも日常生活、福祉サービス、制度等の相談に応じています。

重度心身障害者(児)医療費助成

心身に重度の障害のある方に保険診療による医療費の一部を助成します。ただし、本人、配偶者及び扶養義務者の所得により制限があります。

対象者

※65歳以上の方で後期高齢者医療の障害認定を受けることができる状態にある方は、後期高齢者医療保険に加入しないと助成を受けることができません。

お問い合わせ・申請先

お住まいの市町村役場へお問い合わせください。

障害基礎年金・障害厚生年金

年金の加入者が心身に障害を有するようになった時、障害年金を受けることができます。国民年金の加入者は障害基礎年金が障害等級1級、2級の方に支給されます。厚生年金の加入者は障害厚生年金が障害等級1級、2級、3級の方に支給されます。
また、国民年金の任意加入期間中に、加入しなかったことにより障害基礎年金等を受給できない障害者の方に対して特別障害給付金が支給されます(障害等級1級、2級)。
※障害等級は、身体障害者手帳の等級とは異なります。

お問い合わせ・申請先

請求手続きされる際には事前に社会保険事務所等でご相談ください
国民年金…市町村役場
厚生年金…勤務先、社会保険事務所
(船員保険は徳島南社会保険事務所)

所得税医療費控除

本人または家族が1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、この額を超えた分が所得税の医療費控除となり、申告すれば控除額に対応する税金が還付されます。
控除の対象となるもの、控除額の計算、書類記載例について下記からご確認いただけます。

※静岡がんセンタートップページ 患者・支援相談 冊子・動画ダウンロード
   ⇒がん体験者の声Q&Aシリーズ 第1集 医療費・経済・就労編の順で、ご覧いただけます。

お問い合わせ先

徳島税務署  電話  (088)622-4131

小児慢性特定疾患

がんを含む小児慢性特定疾患の治療にかかった費用のうち、世帯の所得税額に応じて支払う自己負担額を超えた部分に対し医療費を公費負担します。
※有効期間は、保健所に申請書類を提出した日からとなります。
※認定までに2カ月程度かかります。
※認定され、医療受診券を受け取り次第、医療機関の窓口に出してください。

必要書類

お問い合わせ先

徳島保健所疾病対策担当 電話 (088)602-8906 Fax (088)652-9334
阿南保健所 電話 0884-22-0072 Fax 0884-22-6404
美波保健所 電話 0884-74-7343 Fax 0884-74-7365
吉野川保健所 電話 0883-24-1114 Fax 0884-22-1760
美馬保健所 電話 0883-52-1017 Fax 0883-53-9446
三好保健所 電話 0883-72-1122 Fax 0883-72-6884

介護保険

要介護認定、要支援認定

介護保険の介護サービスの利用には申請を行い、介護(支援)が必要であると認定されなければなりません。
65歳以上のすべての方は第1号被保険者。医療保険加入の40歳以上65歳未満の方は第2号被保険者となり、16種の特定疾病により介護(支援)が必要と認定された場合に介護サービスが利用できます。
要介護(要支援)認定を受けた方は、支給限度額内(要介護状態区分ごとにそれぞれ決められています)であれば、原則として費用の1割負担で介護サービスを利用できます。

サービス利用までの流れ

お問い合わせ・申請先

ご利用可能なサービス等については相談窓口にお問い合わせください
お住まいの市町村役場にお問い合わせください。

傷病手当

被保険者が病気や業務外のけがで働くことができず、事業主から給与を受けられない場合に支給されます。
会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。

支給額について

支給額は、病気やけがで休んだ期間、一日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額です。なお、働くことができない期間について、①、②、③に該当する場合は、傷病手当金の支給額が調整されることとなります。

※①~③の支給日額が、傷病手当金の日額より多いときは、傷病手当金の支給はありません。
※①~③の支給日額が、傷病手当金の日額より少ないときは、その差額を支給することとなります。

お問い合わせ・申請先

国民健康保険は傷病手当支給制度がありません
協会けんぽ・・・
協会けんぽ徳島支部   電話 (088)602-0250  Fax(088)602-0717

健康保険組合・・・お勤め先の組合事務所へお問い合わせください
共済組合・・・         〃
国保組合・・・         〃

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金は低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯等に対し、資金貸付と相談・支援により世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図ることを目的とした制度です。
福祉資金(福祉機器の購入や日常生活上一時的に必要となる資金。また、住宅の増改築や補修に必要となる資金)や療養・介護等資金(病気やけがの治療や介護サービス・障害福祉サービスを受けるために必要な資金)など各種資金貸付制度があります。
まずは、お住まいの市町村社会福祉協議会へご相談された後、申込をします。その後市町村社会福祉協議会の貸付調査、徳島県社会福祉協議会の貸付審査を経て、貸付決定もしくは不決定となります。

貸付対象

お問い合わせ先

お申込み窓口は市町村社会福祉協議会
制度に関するお問い合わせ・・・徳島県社会福祉協議会   電話 (088)654-4461
申し込み手続きに関するお問い合わせはお住まいの市町村社会福祉協議会へ

石綿健康被害救済制度

石綿健康被害救済制度は、アスベスト(石綿)による健康被害を受けられた方およびそのご遺族で、労災補償制度等の対象とならない方に対して、救済給付の支給を行う制度です。
この制度の対象となる指定疾病は、アスベスト(石綿)による①中皮腫、②肺がんです。現在これらの病気にかかられている方、「石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿健康被害救済法)」の施行日前(平成18年3月27日より前)にこれらの病気が原因で亡くなられた方のご遺族及びこの法律の施行日以後に認定の申請をしないでこれらの病気が原因で亡くなられた方のご遺族が、認定の申請や給付の請求をすることができます。

救済給付の種類

※1 認定された方が指定疾病が原因で死亡した場合で、被認定者やそのご遺族にすでに支給された医療費および療養手当の額の合計額が、280万円(特別遺族弔慰金の額)に満たないとき、そのご遺族はその差額分を救済給付調整金として請求することができます。

認定申請について

救済給付を受けるには、日本国内においてアスベストを吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定を独立行政法人環境再生保全機構から受ける必要があります。
申請は、認定申請書に添付書類を添えて、機構に直接または郵送で申請してください。環境省地方環境事務所や保健所等を通じて提出することもできます。

必要な書類

お問い合わせ・申請先

独立行政法人環境再生保全機構・・・電話 0120-389-931 (受付時間  平日  9:30~17:30)
独立行政法人環境再生保全機構ホームページ・・・http://www.erca.go.jp/
中国四国地方環境事務所・・・・・・電話 086-223-1581
もよりの保健所へ

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